野瀬たかのり

◆野瀬貴則議員
失礼いたします。新政クラブ議員団、野瀬貴則です。
会派を代表し、４項目について、一括方式にて質問をさせていただきます。
さきの谷川議員、小杉議員と一部重複する質問もありますが、私の観点からもお聞きをさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず１項目め、令和３年度の「予算編成方針について」をお伺いいたします。
今定例会に上程されました令和３年度予算案の総額は、一般会計予算として歳入歳出ともに358億4,726万円、国民健康保険事業や介護保険事業などの５つの特別会計予算は302億5,572万円であり、昨年の令和２年度予算と比較いたしまして、総額で18億6,851万円、約2.9％の増額予算となっています。
その内訳を見ますと、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不要不急の外出自粛や緊急事態宣言発令時の店舗や施設への臨時休業の要請、２度の飲食店への営業時間短縮の要請など、経済活動の縮小による影響で、地方消費税交付金が１億2,600万円と約6.9％の減少予想となるほか、基幹収入である市税収入では、舞鶴火力発電所の固定資産税の減少など、不可避の要因も大きく１億980万円の減収予想となっていることは、厳しい現実を反映しているものと考えます。
国から交付されます地方交付税も２億7,200万円減少するなど、多くの科目で歳入の減少が散見する中、臨時財政対策債の交付措置により、実質的な地方交付税の交付税額は前年度より３億9,900万円増額となったことで、全体での増減のバランス化を図り、ほかにも有利な交付率である国や府の補助金等を積極的に活用し、減少分を補いながら、必要な歳入を確保されていることを確認いたしました。
また、歳出においては、かねてより市長が導入され、実践をされています枠配分方式により、予算規模に応じた配分とすることで、各区分において予算の圧縮を図られており、人口減少下における舞鶴市の身の丈に応じた適切な予算配分がなされていると考えます。
ほかにも特筆すべき事項としまして、４款衛生費が約11億円の増加で、前年対比で29.9％の増加予算となっており、今年度予算全体の増額要因の大半を占めております。しかし、この内容は、可燃ごみの処分場である舞鶴市清掃工場第一工場の長寿命化工事整備事業に12億4,818万円、焼却灰や埋立ごみの次期最終処分場整備事業６億180万円などであり、本市におけるごみ処理に関して、将来にわたり環境に配慮して、安定し持続可能な市民生活の実現に実施不可欠な事業であり、必要な予算措置であると理解をしております。
また、実施においても、舞鶴市清掃第一工場の工事は、国の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の活用により50％を国が負担、残りを地方債の起債となっており、また、その地方債も交付税措置により２億8,080万円の交付措置が行われる予定であり、本市の一般財源からの繰入れをできるだけ抑えて計画的に実施されていることを高く評価いたします。
折りに触れ、多々見市長は、こたびの困難に対してもピンチをチャンスと捉え、市民の皆さんと共に地方のよさを生かしたまちづくりをしていきたいと、常に前向きな姿勢で市政運営に取り組まれております。
先日の提案説明においても、明るい材料が少ない中でも、決して後ろ向きになることなく、舞鶴市の将来を見据え、チャレンジ精神を持って取り組まれていることを確認いたしました。
いまだ収まりが見通せない新型コロナウイルス感染症という難局を乗り越えるために、様々な工夫をこらして編成されました今回の予算案だと認識をしておりますが、新年度予算にかける基本的な考えと、その中の重点施策について、どのようなビジョンを持っておられるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、「「ビヨンド・コロナ社会」の実現に向けて」、お伺いをいたします。
ビヨンドコロナとは、現在のコロナ禍、新型コロナウイルスと共存状態であるウィズコロナから新型コロナウイルス感染症収束後を示すアフターコロナに続く、人々が新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先に訪れる状態のことを指します。
多々見市長が昨年の９月定例会の中で、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症に打ちかち、乗り越えるビヨンドコロナを目指すと発言されたと記憶をしておりますが、今回の未曾有の危機を人類の英知を結集して乗り越えた先に訪れるビヨンドコロナ社会とはどのような社会なのでしょうか。
今回の新型コロナウイルス感染症の流行が確認されてから、まず問題となったのが、感染症が中国から広がったことで、各国が防疫措置として中国からの物流を遮断したために、様々な部品や原材料の供給がストップし、その結果、製品の生産、供給ができなくなるという連鎖反応が起き、経済的な影響範囲が甚大となったことです。
日本でも、昨年春に住宅建材で影響が表面化し、新築の家は完成したけれども、トイレやキッチンが入ってこなくて、住むことができないなど、まさにグローバルサプライチェーンの寸断リスクが表面化をしました。
次に、国内で感染者が増え始めた時期になると、東京や大阪など都市部をはじめとする、いわゆる密が避けられない環境下で成り立っている社会経済活動は、感染症災害に対して極めて脆弱であることも明らかになりました。通勤や職場とありとあらゆる場面に密が存在し、解消することも物理的に難しい都市部においては、感染者の爆発的増加が起こりました。
今後も、新型コロナウイルス感染症に限らず、将来的にも発生すると考えられる新たな感染症の脅威に対応するために、持続可能な社会経済システムの構築が必要とされています。
今後、ワクチンや治療薬の登場により、今回の新型コロナウイルス感染症の脅威が去れば、これまで行動を制限されていた人々は、日常の活動を再開します。いろんなところへ出かけ、友人と集まって食事をし語り合うようになります。イベントがあれば、多くの人たちと同じ場所に集まって楽しむこともできます。
しかし、何もかも元どおりになるわけではないと考えます。日々の体調管理の重要性や、検温や消毒などの公衆衛生の発達、新しい生活様式など、私たちは多くのことを学び実践をしてきました。今までからあったが、あえて取り入れる必要性が少なかったテレワークや既存の運用から大きく変化するために導入に時間がかかっていたＧＩＧＡスクール構想など、多岐にわたる分野でのシステム導入が迅速に行われました。
リモート会議やテレワークについても、いざ行ってみると、様々な点で課題もありましたが、不可能ではなく代替手段として一定度有効であることは、多くの場面で立証されており、今まで場所や時間に制約があった私たちの生活は、今後大きく変わっていく可能性が指摘をされています。
本市が掲げるビヨンドコロナ社会を見据えた社会変化に対応していくためには、都市部から地方への人の分散を推進していく必要があり、その中でも、本市の豊かな自然や地政学的な利点を生かし、官民連携の推進によって、多くの人々に選ばれるまちとなる必要があると考えます。
新しい働き方のできるまちとして、テレワークやワーケーションなどできる環境を充実させながら、働き方そのものを柔軟化させること、また、様々な考え方の変化による影響も考慮し、取り組んでいくことが必要だと考えますが、令和３年度の予算編成において、ビヨンドコロナ社会の実現をどのように推し進めていこうとされているのかをお伺いいたします。
次に、２つ目の質問になります。
「新型コロナウイルス感染症対策について」をお伺いいたします。
年明けの１月14日より、京都府全域を含む14都道府県に再発出されていました２回目の緊急事態宣言は、新規感染者数や病床使用率が低減したことなどにより、２月末で京都府を含む７府県で解除が行われました。しかし、東京など残る地域では、期間が再延長となり、飲食店への時短営業も含めて、全面的に解除されるのは、３月22日以降の予定と発表されました。
現在、本市では、緊急事態措置区域ではなくなりましたが、飲食店などは、いまだ夜９時までの時短営業要請が継続中であり、まだまだ元どおりの生活とはなっておりません。
本市においては、昨年度末から１月にかけて、これまでのペースと比較すると短期間で多くの感染者が発生し、これまで発生の確認されなかった年代にも感染者が増加したことから、クラスター発生や感染拡大の心配がなされました。
しかし、医療関係者をはじめとする多くの方の迅速な対応と御尽力により、拡大の阻止に成功し、１月28日の57例目以降は、現在まで新たな感染者は発生していない状況となっております。
本市では、これまでどういった考え方に基づき、感染拡大の防止に取り組まれてきたのでしょうか。本市の感染防止対策の取組についてお伺いいたします。
続いて、「新型コロナワクチンの接種について」をお伺いいたします。
国家プロジェクトである新型コロナウイルスワクチン接種については、国・府・市のそれぞれの役割が定義され、国がワクチンと注射器、それから超低温冷凍庫を確保し、それぞれの都道府県へ分配、都道府県がさらに各自治体へ配付を行い、その後、それぞれの自治体が接種を実施する体制となっています。
接種に関わる実務においては、昨年の全市民を対象とした１人10万円の特別定額給付金と同じように、各自治体の裁量に委ねられていることから、接種の開始時期や完了までのスピードに自治体ごとの差が出ると予想をしております。本市でも、少しでも早く接種が受けられるように、その体制づくりと接種に向けた取組を日夜進めておられることは認識をしております。
ファイザー社製のワクチンは、先週末までに８万7,750バイアル、要するに瓶が国内に到着したことで、１回目、２回目、３回目と３便合わせまして、約130万人分以上を確保したことになり、医療従事者を中心に、全国で４万6,469人まで接種が進んだと発表されています。
しかし、国民全員の接種には、まだまだ道半ばであり、国から今後のワクチンの供給時期や量は、正確には明らかにはされておりません。
感染時に重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患を持つ方々にとっては、ワクチンこそが自らの命を守る生命線であり、現在の命の危険と隣り合わせの生活から、安心して暮らせる元どおりの生活に戻るためにも、このワクチン接種に大いに期待と願いを込めておられます。
本市においても、せんだってワクチン接種体制の基本計画を示され、高齢者に対してワクチン接種の意向調査票が発送されました。庁内にも舞鶴市新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を設置され、コールセンターも開設するなど、全庁一丸となって盤石の体制を整え、動き出しておられます。
実際の接種には多くの医療関係者の協力も不可欠であり、ワクチン接種における本市の具体的な体制は現在どうなっているのか、また、今後の接種スケジュールや計画についての状況をお伺いいたします。
次に、接種開始後の取組についてでありますが、今回の新型コロナウイルスワクチン接種が、コロナ禍収束の決め手だと言われております。しかし、いまだなお未知のウイルスであることから、変異株への対策など、新型コロナウイルスの感染防止対策は、今後も継続して実施を行う必要があります。
昨年の秋は新型コロナウイルス感染症の第２波と第３波との間であり、全国的に感染者の発生者数が横ばいしていたことから、市民の間でも、このまま緩やかに収束していくのではないかという希望的観測がありました。
しかし、実際には、その後の第３波の襲来で、１日当たり感染者数が、第２波ピークである1,605人を大きく超え、１月８日に7,949人の感染者が発生し、再び緊急事態宣言が発出される事態となりました。
このウイルスとの闘いは長期戦であり、集団免疫が獲得されるまで、最後まで感染拡大の可能性を考え、市民への対応を訴え続けていく必要があると考えております。第３波が収まりを見せ始め、ワクチンの接種も開始されたことで、再び人々の気が緩みかけるのではないかという今が、まさに正念場です。
本市においては、今後、感染防止対策をどのように講じられ、市民の健康を守っていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
続いて、３つ目の質問である「高浜発電所１、２号機の再稼働について」をお伺いいたします。
運転開始から40年を超える高浜原発１、２号機の再稼働については、国の協力要請などに対しまして、その安全性の確認や、関係市町としてどのように対応するのかという大変難しい状況におきまして、市長は様々な専門家の見解や事業者の説明、地域協議会での協議など現地での確認も踏まえて、その是非について日々考えておられると推察をいたします。
日本のエネルギー事情は、安定供給という観点から、原子力発電なしではまだまだ脆弱であり、再生可能エネルギーに置き換えるにも、不安定な出力をカバーできる蓄電技術まだがまだ発展途上であることから、代替には至っておりません。その中で、今年１月の記録的な寒波襲来において、全国で電力不足が発生したことは記憶に新しく、日本のエネルギー事情について考えさせられることになりました。
多くの方は生活そのものに支障は発生しませんでしたが、しかし、一部の再生可能エネルギーなどに由来する電気を高い比率で販売しておられる新電力の会社と電気契約されていた消費者は、電気料金が市場の電気卸売価格と連動していたために、今回の寒波と世界的なＬＮＧの不足が発生したことで、全国での電力需要が逼迫し、電力市場の卸売価格が急騰しました。電気料金が瞬間価格で通常の22倍という高価格となり、高額な電気料金を負担することになった契約者の実情が報道されていました。
自国でのエネルギー自給率が高くない日本においては、こういった状況は今後も発生し得るわけであり、外部的な要因に左右されにくく安定的な供給を担うベースロード電源として、一定度原子力による発電に頼らざるを得ないのが現状ではないかと考えます。
昨年の12月定例会において、舞鶴市議会は舞鶴商工会議所を請願者とする高浜発電所１、２号機の再稼働容認を求める請願を受け、市議会として採択をしました。さらに、請願の趣旨であった市議会の意思を表明するべく、国に対しまして、国が主導、責任を持って原子力発電の安全性の確保を実施し、緊急事態における広域避難の環境整備をすること、再稼働の同意や避難道路のインフラ整備や財政支援など、様々な措置を立地自治体と同様の取扱いとすることなど、５項目についての意見書を可決し、提出を行いました。
また、同定例会の一般質問においては、我が会派の同僚議員から高浜発電所１、２号機の再稼働に関する市の考えを問う一般質問を行い、その答弁において、市長自ら、再稼働については、住民や市議会の意見などを十分に踏まえ、総合的に考慮し、ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、市全域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、責任ある判断をすると答弁をされました。
あれから約３カ月が経過をいたしましたが、現在も福井県議会など様々な場所で再稼働について議論がなされていると聞き及んでおります。高浜原発１、２号機の再稼働について、市長はどのような段階で判断をされるのか、現時点での再稼働についての市長のお考えをお尋ねします。
そして、その原子力発電に関する原子力災害発生時の避難計画についてをお伺いいたします。
高浜原発１号機から４号機までは稼働を停止しておりましたが、３号機に関しては、７日より運転を再開しております。また、４号機においても、定期検査が終了次第、順次運転を再開するものと考えており、舞鶴から非常に近い位置にある高浜原発から舞鶴市までは、５キロ圏内のＰＡＺの範囲であることから、市民は万が一の事故発生時には、迅速かつ確実な避難をしなければなりません。そのためには、実効性のある避難計画を作成し、市民への周知が必要です。
福島原子力発電所の事故以来、安全神話はなくなり、想定外の事故は起こり得るものとして、避難に対する考え方は従前とは大きく変わりました。常に最悪の事態を想定したものへと進化をしておりますが、どれだけ計画をしても、実際に災害が起き、実行されるまでは、完璧な計画かどうかは分かりません。平時における常の避難訓練と、そこで得た知見と計画の課題を見つけ、反映をすることこそが重要であります。
避難訓練の一環として、昨年11月にＭ７クラスの地震により、高浜、大飯両発電所において原子力事故が発生したとする原子力災害を想定した原子力総合防災訓練が実施されました。京都府や地元自治会の協力の下、新たに完成した早期の避難が難しい人を収容し、放射線から身を守る機能を備えた放射線防護対策施設である田井原子力防災センターやＵＰＺの避難集結場所である中舞鶴小学校を会場に、新型コロナウイルス感染下での避難などの訓練が行われました。
市長は今回の訓練をどのように評価をされておられますでしょうか。そして、その知見を今後の避難計画にどのように反映をしていかれるのか。市民の命を守るための避難計画とそれに基づく避難訓練についての市長の考えをお伺いいたします。
最後の４つ目の質問であります「2030年の舞鶴について」をお伺いいたします。
市政運営において、多々見市長は、様々な計画やプランを軸とし、本市がこれからも持続可能な自治体として、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでおられます。
本市の将来像をまとめた８か年計画である第７次舞鶴市総合計画は、今年で３年目となり、前期実行計画の折り返しの年となります。
2026年の本市の目指す目標に向けて取り組まれ、その後も次の計画をつくっていかれるのものと考えておりますが、他方で、市長が掲げるＩＴを活用した心が通う便利な田舎暮らしの実現に向けては、舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓを提唱し、2030年までに持続可能な社会を目指すため、ゴールとなる目標を掲げ、それに向かって取り組むＳＤＧｓの取組とＩＴの技術を用いて社会課題を解決するSociety5.0の取組により実現を目指す本市独自の取組を実施しておられます。その中で2030年の本市のあるべき姿として、舞鶴市ＳＤＧｓ未来都市計画も策定しておられます。
このように、将来に向けて様々なプランを立て、実行をしておられますが、2030年といえば、今から９年後となり、人口予測では、舞鶴は現在の人口から約1.1万人減の６万8,587人になると予想をしておられます。
1.1万人の人がいなくなるというのは、例えるなら、私の住んでいる高野地域約2,000人と隣の中筋地域約9,000人の住民が丸ごといなくなるぐらいの減少数となります。舞鶴市全域で分散して減少しますので、極端な例えにはなりますが、そこに住む住民の勤め先や買物をする商店、公共施設や学校、病院など現在のまちの姿をそのまま維持するのは大変に困難だと考えられます。
市長は、以前より市民生活の中心を町なかに誘導するコンパクトシティ構想を進めておられますが、地域を維持しつつ、持続可能なまちづくりのためには、人口に沿った適正な規模に集約されつつも、市民と共に行うまちづくりとして、よいことも、よくないこともしっかりと説明をいただき、市民と共に考え方を変えていく必要があると思います。
また、今後計画されています消防指令センターや上下水道のサービスの広域連携のような行政区域を越えての連携についても、京都北部地域の５市２町でどのように連携をしていかれるのでしょうか。
効率化が重視される現代社会においては、行政においても、以前のような単独での管理、運用から、地方分権に伴う様々な事務や権限が市町村への移譲されるケースに対応すべく複数の自治体で共同し、一定規模で運用し、相互連携を図る行政の広域連携が重要視されています。
本市の人口は現在約７万9,000人ですが、京都府北部５市２町が合わされば約27.5万人であり、東京都目黒区や大阪府茨木市にも匹敵する規模になります。物理的な距離に影響が少ない事務的な部分での連携から実績を積み重ね、京都府５市２町での合わせてのスケールメリットを生かしていくことが、これからの地方都市には必要ではないでしょうか。行政同士の連携以外にも業務委託の拡充による官民連携の推進など、様々な民間の力を活用し強化することも必要だと考えます。
今後も様々な課題が発生し、対応が必要とされる中、来るべき未来、2030年に向けて、市長はどのような舞鶴を目指しておられるのか、未来を見据えた市政運営を実現すべく、京都府北部５市２町の広域連携をどのように進めていかれるか、今日の現状を踏まえた上で、2030年の本市のあるべき姿をどのように考えておられるか、市長の考えをお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

◎市長（多々見良三）　野瀬議員の質問にお答えします。
まず、令和３年度の予算編成方針における基本的な考え方と重点施策についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、本市におきましては、少子高齢化への対応など社会保障関係施策の充実等による義務的・経常的経費の増加に加え、道路・橋梁などの社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、さらには度重なる災害に対応した防災・減災対策など財政需要が大きく拡大しているところであります。
これらに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入では地方税等の減収が見込まれる中、感染対策と新しい生活様式等による経済活動の両立という新たな日常を実現するための対策や支援、そして、今後、感染症に打ちかち、乗り越える持続可能なビヨンドコロナ社会の構築が急務となっているなど、市が直面する行政課題が多種多様化しているところであります。
このように大変厳しい財政状況に直面している中でも、予算編成におきましては、まずは、何よりも新型コロナウイルス感染症への対応を迅速に行うこととし、令和２年度３月補正でお願いしたところでありますが、令和３年度当初予算編成におきましては、地方回帰への流れをチャンスと捉え、感染症等の新たな課題にも対応した第７次舞鶴市総合計画に掲げるＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向けた施策の推進を図ってまいります。
重点事業といたしましては、都市部企業のテレワークやワーケーションの誘致、共助による移動手段の実証実験、ＩＣＴを活用した防災・減災システムの開発などを行うＳＤＧｓ未来都市推進事業をはじめ、地域づくりでは、多様な世代の交流により、新たな地域づくりの担い手の創出、育成につなげる多世代交流施設まなびあむを中心に、公民館との連携や市内外の多様な連携及び交流促進を図るなど、地域のつながりと新しい地域コミュニティーの創造を目指してまいります。
子育て環境では、子供の豊かな育ちを支える環境づくりや保育士の確保、乳幼児の受入れ体制の強化など、また、教育におきましては、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴを効果的に活用した授業の実践による質の高い教育など、子育て環境日本一に向けた各種施策の充実に取り組みます。
災害対応では、頻発・激甚化する自然災害の発生状況を踏まえ、国・府との連携による由良川、高野川など治水対策の推進と東西市街地の浸水対策に取り組むとともに、地域経済では、赤れんがパーク周辺一帯を日本海側を代表する一大交流拠点とすべく防衛省の補助金を活用して整備を進める赤れんが周辺等まちづくり事業、そして、ビヨンドコロナ社会を見据えた地域経済の活性化を図るため頑張る事業者の応援プロジェクト事業に取り組むものであります。
このほか、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりの３つのまちづくり戦略の実現に向け、あらゆる施策に取り組む所存であります。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先般４億3,000万円の追加配分が示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染予防と拡大防止策やコロナ禍における市民生活及び地域経済活動の支援並びに感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な社会経済システム、ビヨンドコロナ社会の構築に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。
なお、これらの取組の早期実現に向けましては準備を進め、次年度の早い時期に臨時の補正予算を提案させていただきたいと考えておりますので、御理解、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
次に、ビヨンドコロナ社会の実現に向けてでありますが、御承知のとおり、私は市長に就任して以来、一貫して人材、食糧、エネルギーを創出できる地方都市の持続可能性を高め、地方の拠点都市と大都市が連携、共生、役割分担をすることによって、地方分散型社会を実現することが極めて重要であるとの認識の下、まちづくり施策の推進に当たってきたところであります。
平成31年４月にスタートした第７次舞鶴市総合計画におきましては、前の６次計画８年間で築いてまいりました持続可能なまちづくりの基盤の下に、本市の豊かな自然、歴史、文化などの地域資源や、少し足を延ばせば都会にも行けるという立地性を最大限に生かし、まちの将来像として、先端技術を導入した持続可能な未来型のスマートなまち、ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現を新たなまちづくりへの挑戦として掲げ、本市の目指す将来像や方向性等に賛同いただいた教育機関、民間企業等から知恵、人材、ノウハウやネットワーク、また、投資を呼び込み、多様な連携の下に、好循環を生み出し、広く展開しているところであります。
そのような中、今般の新型コロナウイルス感染症の国内拡大というかつて経験したことのない感染症災害に見舞われ、現在の大都市集中型の社会から、地方の拠点都市と大都市が連携、共生し、感染症に打ちかち、乗り越える持続可能な社会経済システム、ビヨンドコロナ社会を構築する地方分散型社会の早期実現が一層重要になったところであります。
こうした状況下において、これまでから本市が取り組んでおります多様な連携によるＳＤＧｓ未来都市・舞鶴の実現に向けた施策のさらなる推進をはじめ、京都府北部圏域における水平型の広域連携による拠点機能の強化や京都府北部地域と大都市を結ぶ高速交通ネットワークを構築する山陰新幹線京都府北部ルート、舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道の全線４車線化、また、舞鶴国際ふ頭の２バース目や第Ⅱ期整備の着手をはじめ、スマート・エコ・エネルギーマスタープラン等に基づくエネルギー拠点化の推進など、京都舞鶴港のさらなる機能強化の実現を目指す取組等は、まさにビヨンドコロナ社会において求められている地方分散型社会における持続可能な地方拠点都市のモデルになるものと考えているところであります。
また、コロナ禍により、ライフスタイルの志向が大きく変化しており、リモートワークや在宅勤務など働き方も変化する中で、内閣府が昨年６月に行った新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、東京23区に居住する20代の若者のうち、約35％が地方移住への関心が高まったと回答しているところであり、また、総務省が本年１月に公表した住民基本台帳人口移動報告2020年結果によると、昨年は東京都からの転出者数が約40万人、前年比4.7％増となるなど、意識だけでなく行動の変化にも表れているところであります。
そのような中、私が市長に就任時から積極的に取り組んできました移住施策につきましては、昨年度までの９年間で61組144名が本市に移住されたところであり、特に平成29年度に担当課長を配置し、平成30年度には移住・定住促進課を創設するなど体制強化を図る中で、本市がこれまで推し進めてまいりました心豊かに暮らせるまちづくり施策の展開は、まちの魅力を高め、さらなる好循環を生み出しており、本年度における移住者につきましても、現時点で既に過去最高であった昨年度の15組37名を上回る見込みとなっているところであります。
また、一昨年４月に開設した舞鶴赤れんがコワーキングスペースには、全国から多種多様な業種のビジネスパーソン等が集まっているところであり、初年度は2,600名、２年目となる本年度は約２倍となる延べ5,000名もの利用者数に迫る見込みとなるなど、新しい働き方を生かし、利用者同士での新たな交流やビジネスチャンスの創出にもつながっているところであります。
今後、コワーキングスペースとまなびあむに開設する若者交流拠点を連携させることによって、ワーケーションやテレワークなど大きく変容する働き方等に、さらに積極的に対応してまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後とも、国や京都府をはじめ、関係機関との強固な連携の下、京都府北部地域が有する国防や海の安全、エネルギーといった拠点機能のさらなる強化、また、高い合計特殊出生率を維持する子育て環境のさらなる充実を図るとともに、行政と高等教育機関や民間企業などとの多様な連携を生かしたＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし施策等を令和３年度から再編成する舞鶴市ＳＤＧｓ未来都市推進本部を核として、産業、地域共生、環境、防災・減災など様々な分野において展開し、経済、社会、環境が好循環する持続可能な未来のまちづくりに取り組み、さらにまちの魅力を高める中で、ビヨンドコロナ社会を実現する地方拠点都市の構築を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、昨年１月に国内で初めて感染患者が確認され、感染が全国に拡大していく中、令和２年２月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国・府と協力しながらその対応に努めてきました。
昨年４月に初めて発出された緊急事態宣言時には、公共施設の利用制限や３月以来２度目となる小・中学校の休校等を行うことで、感染の拡大やクラスターの防止対策を行う一方で、中小企業者への経営に関わる支援や市税の徴収猶予等への対応など、市民の命と生活を守るための様々な施策を展開し、メール配信や広報誌を活用するなどにより、それらの周知を図ってまいりました。
こうした経過がある中で、本市の新型コロナウイルス感染者状況は、昨年の12月21日までは７名と少なかったわけでありますが、冬になって寒くなった年末頃から１月末にかけて急増し、その時点で累計57名となりました。
市といたしましては、市民の不安を軽減し、まずは感染の拡大を抑制することが最優先と考え、年末年始に新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口を設置したほか、感染が発生した場合は、その情報を迅速かつ効果的に発信するとともに、京都府や関係機関と緊密な連携の下、濃厚接触者以外の関係者にも市として検査対象を広げ、市独自でＰＣＲ検査を実施するなど、クラスター発生防止を視野において、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりました。
また、感染症対策を第一線で担う保健所の業務が、我がまちの感染数が増えたことで、保健所の業務が逼迫しているという、そういう思いの中で、保健所のほうに市の保健師さんを派遣して、手伝いますよというように言いました。非常に喜んでいただいて、そして、そのことによりまして、感染者の積極的な疫学調査や自宅療養者の健康観察等の業務支援を行ってきたところであります。
次に、ワクチン接種の体制についてでありますが、本市では、いち早く安全で円滑なワクチン接種を実施するため、１月18日に新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を設置し、関係部署の連携によりその準備を進めているところであります。
まずは、65歳以上の高齢者を先行して実施し、次に基礎疾患を有する方、そして、その次に16歳以上のその他の方という順番で進めていく予定としております。今後、ワクチンの供給や接種方法等について、より具体的な国の方針が出る予定であり、その状況に応じて適宜お知らせしていきたいと考えております。
65歳以上の高齢者の接種につきましては、２月18日に基本的な考え方をお示ししており、市の設置する会場での集団接種を基本として、そして、ファイザー社製のワクチンの使用により、１人２回の接種を受けていただく予定にしております。
メイン会場は、舞鶴文化公園体育館及び舞鶴東体育館を主として、サテライトとして加佐診療所、大浦会館でも実施する計画としているほか、接種会場までは、自分で来られる方は自家用車で来てねと、また、知人や家族で送っていただけるような方はできるだけ送っていただきたいと。まさに全ての人がワクチン接種に努力して、医療関係者も本来の仕事をしながらワクチン接種をして、みんな努力しているので、接種会場にできるだけ皆さん来てくださいと。ただし、どうしても送ってくれる人がいない、でも、打ちたい、打ってほしい、そういった方は、バスやタクシーの配車も実施する。そういうふうに予定しております。
接種の対象となる65歳以上の方には、既に接種希望の意向調査票を御自宅に送付させていただいており、接種を希望される方につきましては、意向内容を同封のはがきで返信していただき、市が、どこどこに何月何日何時に来てねと、そういうふうなことをお伝えするという流れになっております。
最初行けると言ったけれども、どうしても行けなくなったら、その専用の電話、窓口に相談して、予定が狂ったと言っていただければ、そういった対応もしたいというふうに思っております。
そういった中で、大事なことは、私が打てるんだろうか、安全なんだろうかと、そういう心配を持っている人がたくさんおられます。特に持病を持っている方はすごく心配されていると思います。まさに基礎疾患を持っている方につきましては、今診てもらっている先生に、私打っていいんですかと、絶対確認してほしいと。幾ら医者でも普段診ていない基礎疾患を持っている人は大丈夫と言えません。例えばぜんそく持ちでも打てるんです。でも、安定しているときは打てますけれども、ぜいぜい言うと打てません。そういう同じ、例えば心臓が悪くても、酸素吸入せないかんような心不全では打てません。
だから、持病があっても、病状がよくないと、大丈夫ですよということがないと打てません。また、37度５分以上は打つなというふうに国から言われておりますので、発熱でも37度４分までなら、熱はちょっとあるけれども、元気なんやと、打ってほしいんやという人は打てると。そういう基準がありますので、そういったことを自分が打ってほしいということを思ったときには、必ずかかりつけ医があったら相談すること、これを絶対やっていただきたいというふうに思っています。
あくまでも任意ですけれども、適切な人数の方に集団接種をしないと、集団免疫ができませんので、できれば六、七割の人に接種をしていただきたいという思いで、正しく認識してほしいと。何でもかんでも怖いということではなくて、正しく認識をして、自分の判断で打ってほしいということを、そういう判断をしていただきたいと思います。
当初は、接種時期は４月初旬だったわけですが、少しファイザー社のワクチンが来るのが遅くなっておりまして、現在のところは４月中旬以降というふうに予定しております。予定が狂えば、またしっかりと案内をさせてもらいます。
接種当日は、会場において、接種を受ける高齢者の方の移動を極力少なくするために、受付でいろんな必要なことを聞かせていただいたら、中には受付で私元気ですと、病気もありません、熱もありませんといったら、すぐ注射を打つ接種会場のその椅子に座っていただく。ちょっと心配事があるんですと言って、その次の関門のところで医師等が診て、そんなん大丈夫ですよと言ったら、すぐ接種会場に行く。
そういう幾つかの関門を通って、接種会場に行けば、その場所で打ってもらって、医師と看護師がぐるぐる回ります。打たれる側は場所を移動しません。ぐるぐる回って、そして打ったら、その方に15から30分ここに座っといてねと。座ったままにいてねと。要するに経過を見る会場に移らないと。その途中にしんどくなったら具合悪いですので、そういった意味では、その場所で経過を見て、30分たって何ともありませんといったら、じゃ、帰っていいですよということで、家族の人の付添いがあれば、家族と一緒に帰っていただく。
そういったようなことを考えておりまして、聞くと、よそでもそういうことをやりそうなところは出てきているということで、何の名前をつけることもないんですけれども、着席のままで、医師、看護師チームが接種して回る方法を舞鶴方式と、そういう方法で勝手に呼んでおりますが、４病院の病院長に話しても、全然違和感がなくすっと受けてくれていますし、医師会長もそれいいねということで言ってくれていまして、医療従事者は特に何でということは誰もいいませんでした。そういうことで今やっていきたいと。
そういった中で、３病院からスケジュールに合わせて医師、看護師さんの１チームを送っていただくんですが、医師会に対しましても、診療所の先生の医師と看護師さんが１チームという形で、看護師さんにも打っていただくと。それは、看護師さんも注射を打てますので、十分経験されていて、何ら抵抗がないという、そういうような看護師さんはぜひ打っていただくと。注射のうまい下手でアナフィラキシーが全然出ませんので、要するに腕前とは全く無関係ですから、ちゃんと打てばいいので、その際に、病状の観察とか、またはいろんな薬液を詰めるとかいうことで、看護師さん、場合によっては薬剤師さんも手伝ってもらえるんですが、そういった看護師さんやコメディカルの方が必要なんです。
そういった中で、50名の看護師さんをぜひ募集しますよと言ったら、何と70名を超える、やがて80名近い今応募がありまして、それがすごくうれしいんですよ。ボランティアでも行きたいという。今妊娠中でお産が始まるのが６月になるが、それまでなら手伝いに行けるとか、本当に医療従事者の関係者の志の高さをすごくうれしく思ったところであります。もう少したくさん集まっていただいて、勤務の日数や、またいろんなことで来られない日もありますので、そういったことで、スムーズに安全にやっていきたいというふうに思っております。
さらには、市といたしまして、このワクチン接種について様々な心配事やいろいろな聞きたいことがあるというように思っていますので、３月１日から市役所にコールセンターを設けて、保健師を含む10名体制でワクチン接種に関する不安や相談に対応しており、３月３日、開設して３日目の時点で既に26件の相談があり、住所が現住所と打つところが違うんだと、どうしたらいいんだろうかと、いろんな打ち方のことやら、こういう病気があるけれども、安全なんだろうかとか、そういうようなことについて、適切な対応をしていただいております。
接種開始後の取組につきましては、京都府においても現時点で変異株というのが今いろんなところで見えていますので、府と緊密に連携して、感染の動向を注視しながらやっていきたいと思いますが、あくまでもワクチンを打ってもソーシャルディスタンスは確保、マスクは着用、手洗いもする。このことは、打ったからしないんじゃなくて、打っても必ず感染防止の基本はやっていっていただきたいと、そういったことで感染しない、感染させない、そういう生活の継続をして、どこにも感染者がいなくなりましたよに近い状況が広がってくれば、まさに解除になると思いますけれども、それまでは、ワクチンを打ってもしっかりと感染予防の対応はしてほしいということを皆さんにお伝えするつもりであります。
次に、高浜発電所１、２号機の再稼働についてお答えいたします。
日本のエネルギー政策については、国において2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され、省エネルギーを徹底して、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立するとの方針が示されたところであります。
発電量と使用量が同じでないと停電が起こるんです。幾らたくさん電気を起こせても、必要量と生産量が違ったら全面停電が起こる。このことはあまり知られていません。少なかったらどこかが止まるだけだろうというふうに思いますが、停電になるんです。
そういった意味も含めて、やはり必要な電源を安定的に安価に提供する。このことが最優先であって、そして、その中で当然ながら安全に発電するという。この連立方程式の変数は物すごく多いんですよ。物すごく変数が多い中で、よくいろんなことが言われる中には、変数１つだけ見て反対とか賛成。これは、気持ちは分かりますけれども、やはり鳥の目と一緒で、ファクターがいっぱいあるのは、全部の変数、さらには世界の状況を見る必要があるんです。日本だけ幾ら頑張っても、ほかの国が頑張らなかったら、ＣＯ２のその発生は抑えられませんし、そういった意味ですごく全体を見て判断をしなければいけない。
こういう中において、現時点では、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を優先させることを絶対条件に、一定の期間頼らざるを得ないというふうに考えております。
そのような中、京都府と関係市町は、国から高浜発電所１、２号機の再稼働への協力要請を受け、京都府の地域協議会において、高浜発電所を現地視察するなど、国や関西電力株式会社に対し、徹底的に40年超え施設の安全対策について、確認してきたところであります。
京都府の原子力防災専門委員からは、取り替えることができない原子炉容器の劣化が、今後20年で予測値を大きく外れて、安全性を損なうことは考えにくいという京都府の原子力防災専門委員からの意見や、また、さらにはコンクリートの劣化や耐震性についても問題は見えなかったとそういう見解をお聞きする中で、関西電力株式会社の説明や原子力規制委員会のこれまで言ってきたその判断が、京都府の専門委員の意見から裏づけられたという認識をしているところであります。
住民説明会では、国や関西電力株式会社に分かりやすい説明に努めていただくとともに、全市民が見られるようにインターネット等で広く公開し、全市民から意見や質問してくださいと、そういうふうな話をする中で、20名の方から質問や意見が寄せられ、去る１月19日に20名の方全てに回答を行ったところでありますが、その中の６名の方からさらに理解を深めたいとの声をいただき、現在、国と関西電力株式会社に重ねて丁寧に説明をいただくようお願いしているところであります。こういった６名の方のさらなる質問に、どう答えができるのかということも今最終段階で確認をしているところであります。
市民の皆様から寄せられた意見や要望、様々な要望が寄せられておりますが、当然私自身も10年この原発のあれに関わってきました。その中で、要望していただいたことは既に我々が要望していることとほとんど重なっております。そういうことで、近日中に、京都府が主催する地域協議会があります。その地域協議会で、市民の皆様から寄せられた意見を改めて協議会において、国や関西電力株式会社に申し入れる、そういったことをしております。
さらには、中間貯蔵施設については、関西電力株式会社はその選定に不退転の覚悟で臨みたいと表明され、加えて、国からは、事業者任せにすることなく政策当事者たる国として最善を尽くすと。こんなこと今まで国は言ったことないんです。関西電力株式会社にしなさいということはずっと指示してきましたけれども、今回初めて国のほうから政策担当当事者である国として最善を尽くすと、こういったことを言明されたことは、国が本気で本腰を入れたというようなことで、一定評価できるというふうに思っております。
12月25日、市議会におかれましては、舞鶴商工会議所からの容認を求める請願を採択され、市議会としての決議と国に対する意見書を可決されたところであり、当該決議、意見書については、市長として、その趣旨はしっかりと受け止めているところであります。
今後、これらの状況を総合的に判断し、ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、市全域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、責任ある判断をしてまいりたいと考えております。
次に、本市の住民避難計画につきましては、福島事故を契機に定められた国の原子力災害対策指針に基づき、平成25年３月にその避難計画を策定しております。
それ以降も、上位計画となる京都府の原子力災害に係る広域避難要領や関西広域連合の原子力災害に係る広域避難ガイドライン、国の高浜地域の緊急時対応と整合させる形で、より実効性を高める改定を重ねるとともに、住民避難訓練についても、これまでから、訓練エリアを移動し、地域ごとに避難訓練を実施してきたところであり、今後とも、この方針で訓練エリアを移動する中で、全市民を対象に繰り返し実施してまいりたいと考えております。
11月29日には、感染症対策も考慮する中、田井地区に整備した放射線防護対策施設田井原子力防災センターにおいて陽圧化、部屋の中の圧力を上げることによって、外から入ってこない、その施設の陽圧化装置の作動訓練を行い、また、中舞鶴小学校においては、避難時集結場所の開設からバスによる広域避難への流れを訓練いたしました。
田井原子力防災センターでは、住民自らによる陽圧化装置の作動訓練、住民の方がスイッチを入れて、その装置が動くということの訓練もさせてもらいましたし、中舞鶴小学校では、通過証の発行手順やバスの運行方法の確認など、実効性につながる成果があったものと認識しております。
一方で、避難者情報の伝達や共有の在り方、広域避難を円滑に行うための人材や資機材の確保等に課題も確認したところであります。
また、１月30日には、雪が降ったわけでありますが、そのとき避難路となる府道田井中田線において、電柱倒壊によって長時間の通行止めが発生し、避難路の脆弱性も浮き彫りになったところであります。
これらの検証結果を踏まえ、国や京都府、関西広域連合等と連携を図りながら、より実効性の高い住民避難計画となるよう、常に見直しを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、万万が一の際の住民避難につきましては、私自らが先頭に立ち、責任を持って取り組む所存であり、引き続き原子力防災の充実、強化に努めてまいります。
次に、2030年の舞鶴についてのお尋ねでありますが、平成27年国勢調査の人口を基に、国立社会保障・人口問題研究所が推計した2030年の舞鶴市の総人口は６万8,587人と予想されておりますが、この人口データからは、15歳から64歳の生産年齢人口の割合が56％から53％に減少する一方で、65歳以上の老年人口の割合が30％から34％に増加し、高齢化がさらに進むことが見て取れます。
子供の産まれる数が今から30年前と比べて、もう４割になっています。昔は1,800人、恐らく昭和の終わりぐらいは1,800人ぐらい産まれていましたが、今は700人とか。その1,000人ぐらい子供の産まれる数が減っているわけです。こういった少子化というのはなかなか止められない中で、この人口の変化は本当に真剣に考えないけないと思っています。
本市におきましては、これらをはじめ、様々な推計値等も踏まえ、平成31年４月に第７次舞鶴市総合計画、さらには、令和２年４月に第２期舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略をスタートさせ、少し足を延ばせば都会に行けるという立地条件や四季折々の豊かな自然、連綿と引き継がれてきた地域の歴史・文化など、本市の特性を生かしながら、心豊かに暮らせるまちの実現を目指して、各種施策に取り組んでいるところであります。
御承知のとおり、現在、まちの将来像に掲げるＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向けて、高等教育機関や民間企業などとの多様な連携を生かし、ＳＤＧｓ未来都市・舞鶴を目指した取組を推進しているところであり、具体的には、ＩＴを活用した日本初となる共生型MaaS「meemo」の実証実験をはじめ、豪雨や浸水などの災害情報を事前に予測し市民に提供する総合モニタリングシステムの開発、太陽光発電と蓄電池、エネルギー・マネジメント・システム「ＥＭＳ」の導入により、公共施設における再生可能エネルギー自給率の向上に向けた取組など、地域共生、防災・減災、環境、産業をはじめとする様々な分野においてこれらを展開し、持続可能なまちづくりを推し進めているところであります。
また、これからの社会構造の変化を見据え、今ある都市機能をいかに有効に活用するかを主眼としたまちづくりに転換するため、これまで都市の集約化を図る区域区分の変更など都市計画制度の抜本的な見直しを進めてきたところであります。
私が市長になりましたとき、当時の都市計画は、舞鶴市の将来人口は13万人を目指す都市計画でありました。その頃既に９万を切っておりました。実態と先が違うので、担当者の方に今の事情に合うような都市計画をつくってほしいということで進めたのが、今の計画であります。
その中には、市街化区域から市街化調整区域への大きな見直しをしているところもありました。こういったことは、全国的にも例が少なく、先進的な取組として国土交通省や他の自治体からも非常に注目されているところであります。
今の実態に合った人口の下に、いかに利便性を高めて住めるのかという、そういう都市計画をしっかり立てて、その中でできるだけ利便性を高めるために、ＩＴも活用する、そして、都市規模が小さくなれば、人口５万のまちに20万人以上の施設はできません。それをまさに連携都市圏の中で、集まった中で、大規模なまちが持っている機能も併せ持つ、一方で、各市町が自分たちで努力をして、利便性の高いまちにする。こういったことを併せてやっているところであります。
この舞鶴のコンパクトにまとめる、それは、東舞鶴駅、西舞鶴駅周辺の機能強化を図り、駅を中心とした町なかへの都市機能の集積や居住促進などの多様な施策を総合的に、一体的に推進し、舞鶴版コンパクトシティ＋ネットワークにより、利便性が高く効率的で暮らしやすい持続可能な新たなまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
あわせて、地方都市が抱える人口減少や少子高齢化の影響による様々な課題に対して、京都府北部５市２町のそれぞれの地域が有する強みや個性を生かして、選択と集中、分担と連携をコンセプトに、水平型の連携を推進し、相互に補完しながら、20万人から30万人規模の中核都市が備える高度な専門医療体制や高等教育機関、地域交通などを確保するとともに、図書館をはじめ、文化・スポーツ施設等の共同利用、また、水道事業や消防・防災など、住民の生活に必要な行政機能を持続可能にする広域連携の取組を進めているところであります。
こうした将来を見据えたＩＴなど、先進技術の積極的導入やコンパクトシティ＋ネットワーク構築等の多様な取組こそが、2030年を迎えたとき、市民をはじめ、京都府北部地域の皆さんが、この地域でも都会と変わらない便利な田舎暮らしができるまちを誇りに思い、ぜひ地元で産まれた子供たちには、いずれ帰ってこいよということで、高校を卒業して一度は都会に出るけれども、この地域に戻るところがあるんだという、そういう思いで出ていっていただきたい。そういうまちづくりをしていきたいと、今考えているところであります。
今後とも、市民の皆さんの御理解と御協力をいただく中で、将来起こり得る様々な地域課題の解決に向けて、国や京都府の支援をいただきながら、多様な連携を生かし、ＳＤＧｓ未来都市・舞鶴を目指した取組を展開するとともに、京都府北部５市２町における水平連携の取組を能動的かつ積極的に推し進めてまいりたいと考えているところであります。

◆野瀬貴則議員　全般にわたり詳細に、そして明確に御答弁をいただきありがとうございました。
令和３年度の予算編成方針についてですが、新型コロナウイルス対策を何よりも重視するとおっしゃられた、その編成に込められた市長の考えも御説明いただき、理解をさせていただきました。限られた予算ではありますが、どう使うかだけではなく、将来に向けて目指す方向をしっかりと見据えた上で編成をしておられると考えます。
今後も、新型コロナウイルス感染症をはじめとした様々な補正も出てくると考えておりますが、今回の当初予算案を本市の基礎となる骨格として捉え、一つ一つ確実に執行していかれる考えであることは確認をさせていただきました。
また、新型コロナウイルス感染症についてですけれども、本市においても、年末年始にかけて多数の感染者が発生した際にも、まずは人ですね、保健師をはじめとする多数の人の手を派遣することによって、迅速にカバーを行い、感染の阻止に尽くされたというところを詳細に説明をいただきました。
本当にいろんな感染防止策がある中で、市長のように医療関係者、医療に対して明るい方だからこそできるような対策も多数あるかと思います。今後も、まだまだ収まりが見通せない中ではございますが、着実に感染の阻止に向けて対策をお願いいたします。
ワクチンの接種についてでありますが、全国の事例を見ておりますと、いろいろ本当にスピードが違いまして、既に予行練習をされているような自治体もあれば、接種会場や接種方法そのものがまだ未定の自治体もあるなど、本当に千差万別であるなというふうに認識をしております。本市の取組の本気度が試されるケースになると考えております。
地域の自治体のそれぞれの事情に応じまして、集団接種方式を選ばれるところ、個別接種を選ばれるところがあるかと思いますけれども、それぞれの事情がある中、市長より御説明のありました舞鶴方式という新たな方式によって、スムーズな接種がなされるものと期待をさせていただきます。
実際の接種に関しましては、後ほど同僚議員からも、また、一般質問にてお伺いをさせていただきたいと考えておりますので、市民にとって非常に関心の高いワクチン接種について、また、詳細を御説明、御答弁いただきますようお願いをいたします。
また、今後の感染防止策につきましても、気を緩めることなく取り組んでいかれるということを御答弁いただきました。本当に我々が市民の感覚として、ついこのままいけるんじゃないかなと思ってしまいがちなんですけれども、そこは市長からのメッセージ、市からのメッセージとして、しっかりと伝えていただくことで、まだまだこれは気を緩めてはいけないという自戒の意味も込めて、メッセージの発信等々、これからもどうかお願いをいたします。
続きまして、原発の再稼働に関しましては、しっかりと市長の考えを理解させていただきました。
様々な、市民の間でも考え方や意見もありますけれども、市長が強く訴えておられます立地自治体と同様の扱いを求める、これはもう当然のことということで、市長もおっしゃっておられますし、我々議会としてもそう、私個人としてもそのように考えております。この考え方は、市民にもしっかりと御説明をいただいておるところではございますが、しかるべき判断をされる際には、また改めて御説明をいただきまして、市民の理解をいただきたいというふうに考えます。
また、緊急時の避難計画についても、しっかりと課題があるということを認識されており、その改善をしていくということを御答弁いただきました。これから何度でも修正、改善を行う中で、よりよい避難計画になることと期待をさせていただきます。
また、万が一の事態が起こり得るということを体験はしていませんけれども、実際に知っているという我々が、この教訓を生かしまして、将来の世代にも薄れることなくつないでいっていただけるように、我々としても、そして市としても、これからの世代につないでいっていただきますようお願いいたします。
2030年の本市のあるべき姿についてですが、水平型の広域連携をしっかりと展開をし、未来ある舞鶴の実現を目指していかれるということを御答弁いただきました。
2010年がついこの間のように感じるように、2030年というのは随分先のようでも、あっという間に訪れることになると思います。そんなあっという間の2030年の間に、我々は多くのことを決断していかねばなりません。このままの舞鶴市は未来永劫続くわけではございませんので、市長におかれましては、苦渋の決断となることも多々あるかと思いますが、しっかりと市民の方に説明をいただきまして、また、市民の側からも一定この方向性がちゃんと理解できるように我々としても活動をしていくべきであると考えております。
全体にわたってお答えいただきましたが、その中で２点再質問をさせていただきます。
１点目がワクチン接種についてでありますが、先ほどの御答弁で、医療関係者としっかり連携を取っておられて、看護師も予想を超えて応募をいただいているということをお聞きしております。実際の接種に際しては、１人でも多くの医療関係者の協力、また、医者の方々の協力が必要でございます。市内の公的４病院はもちろんですけれども、市民の健康を間近で診ていただいています医院であったりクリニックの先生方の御協力も必要不可欠でございます。
病院や医院の連携として、舞鶴医師会としっかりと連携を取っておられるというふうに御答弁をいただいておりますが、この具体的な内容について、もう少し詳細に御答弁をいただきたいと思います。また、今後行われる予定の高齢者施設等28か所での接種についても、同じくこの舞鶴医師会と連携を取って、協力体制を築いていかれるのか、市民が接種を受ける際の安心した体制づくりができておりますことをお聞かせください。
２点目が、ビヨンドコロナ社会の実現についてでありますが、市長が目指しておられるＩＴを活用した心が通う便利な田舎暮らし、これこそまさにビヨンドコロナ社会の実現ではないかと考えております。人と人とが心を通い合わせるためには、お互いの事情を知ることが何よりも大事ですし、お互いのできること、やれることを普段から話し合うことで理解をし、それが心を通い合わせる１歩だと考えております。
市長が従前からおっしゃっておられますお互いさまの精神であったりとか、それに基づく共助の実現に向けた取組として、様々な取組もおっしゃっていただいた中で、また、共生型MaaSであるmeemoであったりとか、ＳＤＧｓの取組であったりとか、様々なことに力を入れていかれると思いますが、こういったお互いさまの精神を市民に広く知っていただいて、理解をしていただくことが必要だと考えておりますし、また、先ほど御答弁いただきました各団体、それから各地域、各企業、学校であったり、金融機関であったり、本当に様々なところと協力関係、協力体制を築いていっていただきたいと考えておりますし、また、最終的にそれがやっぱり市民の皆さんにとってのメリットとして還元をされるということにつながると考えておりますので、こういった様々な団体等と連携や関係構築についてどのように今後の運営を考えておられるか、お伺いをいたします。

◎市長（多々見良三）　最初のワクチン接種には、医師会との協力関係が必要だということについてお答えします。
接種計画を立てるに当たりまして、もともと属していた場所ですので、今の医師会長もよく知っていますし、そういった意味では、これまでのキャリアがすごく役に立って、フランクに話ができるということで、医師会に足を運びまして、直接医師会の先生方に手伝ってほしいということを依頼させていただきましたら、全面的に協力すると、そういうお答えをいただいております。
内容としましては、いわゆる問診、予診、接種できるかどうかの最終判断は、そのときに来られた先生の判断になります。接種会場に来られた医師がこの方は接種できますというサインをした後で、接種を受ける人のサインがもらえて、それで初めて接種できると。そういうキーマンとなるのは医師でありますので、そういった方の全面的な支援がないとできないと。注射を打つについては看護師さんと医師、どちらでもいいということになっていますので、それはその診療所の先生方の判断でお任せするということです。
今お話しましたように、医師には注射を打ってもいいということの安全性のチェックをしていただき、注射そのものは医師か看護師さんどちらかがチームとなって打つということで、その執務については、午前中は病院の先生方が、看護師さんとドクターが１チームで、午後は医師会のクリニックの先生のチームが１チーム、それが午前、午後２チームずつ、いわゆるメイン会場に行きます。そして、それが西、東ですので、午前に西、東のメイン会場に４チーム、午後に４チームというその中で主に安全に打てるかどうかのチェックをしていただくと。
それを補足するのが追加で募集する看護師さん、また、人数がどうしても足りなければ、薬剤師協会の薬剤師の、舞鶴薬剤師会も協力すると言ってくれていますので、そのあたりにつきましても普段から連携がありましたので、助けてよと言ったら、分かりましたというようなことを言っていましたので、そういった意味でワクチン接種に必要な人は恐らく集まるだろうというように思っています。
あと、高齢者施設につきましては、去る３月２日に入所者等のワクチン接種の進め方などについて、いわゆる高齢者施設には施設管理者という方がおられますので、その方に対する説明会を開催しておりまして、施設関係者や施設の嘱託医の御協力を得ながら、安全で円滑なワクチン接種に努めたいと。施設でそういうところでやりたい。施設に入っていないけれども、おうちでおられる方で、どうしてもわし誰も連れて行ってくれんし、打ってほしいんだという、そういう方もおられると思います。そういうのは普段診ておられる先生にお願いできないかなというあたりで、まだ確約はもらっていませんけれども、大会場の接種は病院と医師会の先生方の医師、看護師チームでいく。個別接種については、普段診ておられる先生にお願いするという形で、今進めようとしている状況です。
meemoも含めての地域との協力関係ですけれども、これまでから申し上げておりますとおり、将来の地方自治体の形は、行政と高等教育機関と民間企業、この３者のタッグマッチでないといろんなことがうまくいかないということはずっと思っていまして、今それが進んできている状況で、それらの３者の有する知恵や技術、人材、あとはネットワーク、資金、そういったものを上手に使いながら、企業さんも喜ぶ、教育機関も喜ぶ、我々も喜ぶということは住民が喜ぶということで、そういう形で今つくっておりまして、その１つの形がmeemoの取組だと思っています。
まさにmeemoを実施、実現することによって、日本交通株式会社のタクシードライバーの世界のプロと、そして、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社さんは自動改札機とか信号の調整とかああいうのをずっとやってこられた会社ですので、ＩＴを活用したすごく実績のある会社ですので、その会社がつくるどこに送ってほしい人がいるのか、どこに送れる人がいるのか、そういうようなことをうまくアプリでマッチングをさせて、それに乗るボランティアドライバー、プロのドライバーが指導するという、そういう形が、今これがmeemoですけれども、去年３カ月間実証実験をしまして、その任意地域での成果、課題等を踏まえ、まさに社会実装に向けた実証実験を今年やって、特に高野地区においては、システム体系やスマホアプリを大幅に改良した新しいmeemoのアプリの実証実験を行うとともに、加佐地域においては、途中まで送っていって、途中で公共交通に乗ると、このシステムは、加佐地域のシステムはなかなか住民の方に分かったと言ってもらえない中でどうするのかということで、そういう加佐地域については移動需要の把握や掘り起こしなど徹底して行いまして、地域ニーズと交通体系にマッチしたマッチングモデルの構築に取り組んでまいりたいと思っております。
また、舞鶴工業高等専門学校、ＫＤＤＩ株式会社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社と連携し実施しております総合モニタリングシステムの取組については、社会実装に向け、川の水位観測、また、潮位も関係ありますので、潮の高さ、また、水位変位予測等及び浸水予測等の研究と、これらの防災情報の見える化、その情報をスマホなり、ｉＰａｄ、そういったもので、あと何時間したらどこの水位がどれぐらいになるので避難をしてくださいよという、そういう情報をしっかりとお伝えできるようなシステムをつくっていまして、これが内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムというものですけれども、この中に全国で４つのまちが入っていますが、そのまちの中の一つに入れてもらいました。まさに全国的に展開する市町村の災害対応総合システムというのに入って、いち早く我々の今内閣府の中で取り組んでもらっている。それが完成しますと、舞鶴のいわゆる浸水対策がすごくしやすくなると。いろんな地域にどれだけの降水量が降って、その結果、潮位がどれだけで、川の水位がどれだけで、それで、どこに浸水が起こるということを予想すると。
こちらに来られた九州大学の先生は、地形を見て、ここは水害に弱いですねと一発に当てました。さすがだな、プロというのは。そういう中で、今鋭意、令和５年ですか、実用にできるように今取り組んでいるところであります。
また、先ほど言いましたけれども、コワーキングスペースという、赤れんがパークのコワーキングスペースもすごく有用でして、全国からいろんな会社が来ていまして、その方々が舞鶴のよさを知ってくれているんです。
最初は2,500人ほど来ていたのが、次の年は5,000人と。たくさんの人が見ていただいていて、おべんちゃらでないと思うんですが、いいところですねと。ここすごくいい田舎ですよと褒めてくれるんですけれども、地元の人は場合によったら何もないと、田舎やと言って。何でこんなギャップがあるのかと、私はよそ者ですから、すごくいいところがあるなと、欠点もあるけれども。
このまちは頑張ったらうまくいくのにというふうにずっと思っていますので、そういったことを理解していただく都会の企業の方に一緒に入っていただいて、頑張っていきたいと。
いずれにしましても、先進技術の導入によりお互いさまの精神がさらに生かされる。昨日も大浦地域行っていたんですよ。大浦地域でこういう話をしていたんですけれども、昔はどこかの会合をしようといったら、ちゃんと会合連絡係がおってよかったけれども、でも、今は50人のグループだったらＬＩＮＥに入って、誰かが何月何日どこで集合といったら、誰も努力せんでも一気に連絡がつくし、そういう人と人とのつなぎを強くするのが私どもがいうＩＴで、決してたくさん品物を作ろうとか、効率よく作ろうというのは１つもなくて、人と人を結びつけるツールがＩＴだと。そのことによって、田舎の心の通う世界をより通いやすくしようと。みんなで、自分でできることは自分でする。周りでできることはみんな共助で。自助、共助、公助が働く、そういう世界を。
昨日も丸投げはやめてよと言いました、大浦の方に。自分たちでどれぐらいできるか見せてよと。その真剣度において、我々は手伝いにいける。全部やってくれ、これは無理やというふうにしっかり言いました。
そういうようなことで、とにかくどの地域も人口が減れば減るほど困っていきます。だから、人口が少なくなるのは顕著なところほどまずいなと今感じているんですよ。でも、諦めることはないんです。一緒にみんなで地域をよくしようという熱意は必ず我々感じます。
そういったことで、ぜひお互いさまの精神がしっかり生かされて、そして、今お話したようなmeemoのことやモニタリングのことやら、また、コワーキングスペースに来るいろんな他市からの方、また、今やろうとしているまなびあむでの多世代交流センターを活用、まなびあむとあそびあむもくっつけて、お年寄りと子供たちをくっつける。そういうことがすごく楽しみなことだと思っていまして。
私もよく東京に行きますけれども、きらびやかな夜景を見ても全然きれいだと思いません。むしろ加佐や大浦の景色がはるかにきれいだと思っておりますので、ぜひ皆さんと共に、2030年をＩＴを活用した便利で豊かな田舎暮らしができるまちにみんなとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◆野瀬貴則議員　ありがとうございました。
本当にＩＴの技術というのはすばらしいものであって、使いようによってはいかようにもなる未来の技術なんですけれども、よくあるのが、残念だなと私が他市の事例で思うのが、ＩＴを活用すると言いながら、実際本当に雲の上みたいなところで話が進んでいて、結果できたものが市民にどのように還元されるのか非常に分かりにくいような、そういうイメージを持たれている場合が多いんですけれども、舞鶴市の本市においては、meemoであったりとか、水位計であったりとか、本当に市民生活に直結するところに使っていただいている。
それによって、さらに共助であるとか、そういった市民とのこれまでの関係性というものも強固にするような、そういったＩＴを使って、我々の本来の昔持っていた関係性を構築するという、そういった新しいなと思われる取組に本当に未来を感じておりますので、今後ともぜひこういった施策も進めていかれながら、私たちも頑張りたいと思います。
全体にわたりまして、いろいろ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
我々新政クラブ議員団といたしましても、本市の健全かつ効果的な運営が今後も行われますように、会派一丸となって市政の運営に協力をしていきたいと考えております。市民の代表として、舞鶴市議会の一翼を担う議員として、私自身もその名に恥じぬようおごることなく、議員として、議会として、市民のいただいた負託に答えてまいりたいと思います。
多々見市長におかれましては、舞鶴市の長として将来を見据えて、これからも数多くの決断をされていくと思いますが、今後も舞鶴市政を担う長として、そして、我々舞鶴市議会と共に市政の両輪として本市の市政がよりよいものとなるように、先頭に立って引っ張っていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。